グローバル社会と日常－日々の暮らしと世界とのつながり

岐阜聖徳学園大学経済情報学部教授兼地域・社会連携センター長　河野公洋

　海の無い岐阜でも、海外とのビジネスのやりとりは必要です。世界は、情報が飛び交う中で、ヒト・モノ・カネが行き来しています。

　平成元年300万人に満たなかった入国外国人は、平成30年には3000万人を越えましたが、コロナ禍の影響で、昨年の入国者数は、86％減少しました。「昇龍道」という県を越えた広域観光推進は一昨年宿泊者がのべ1000万人を超えたばかりでしたから、減少は厳しいと考えている人が沢山います。
但し、昨年、わが国の外国人労働者数は、伸び率こそ低調だったものの、過去最高の172万4328人となりました。昨年の日本の出生数は87万人で、最盛期の1／3になりましたから、働き手を海外のヒトに求めるのは当然かもしれません。

　長い間、日本の企業は安い労働力や安い土地を求めて生産拠点を海外に移してきました。これをオフショア（ショア＝海岸、海外へという意味）といいます。但し、日本企業名の製品でも海外製となれば、これまで培ってきた「メイド・イン・ジャパン（日本製）」のイメージは崩れてしまいます。

　最近は、海外からの働き手を使って、再び日本で生産する企業が増えてきました。これをリショア（国内回帰）と言います。

　それだけでなく、人手不足の為、コンビニやスーパーのお弁当やお惣菜、海産物加工品、農作物に至るまで海外からの働き手に随分頼るようになりました。
旅館やホテル、飲食店や介護の分野まで多くの外国からの働き手が必要です。コロナ禍のパンデミックの中でも過去最多の外国からの働き手となっている訳です。日本で出生数が100万人以下になったのは、平成28年以降です。今、70歳を越える方々（団塊世代）の頃は毎年270万人生まれました。第2次ベビーブーム世代の昭和48年には210万人も生まれました。

　あなたが、社会人になる頃、働く人はどれだけ減っているのでしょう？また、日本の市場（マーケット）はどれだけ縮小しているのでしょう。

　海外でモノづくりをするのかそれとも日本で？海外で売るのか？それとも日本で？　これから、今までにも増してヒト・モノ・カネは世界を動きます。どこで、どんな仕事をするにせよ、グローバル社会の一員となる事だけは、確実になってきました。少し、世界に思いをはせることをはじめてみましょう。それがSDGs（持続可能な開発目標）を考える第一歩になる筈です。(2021.5.16日岐阜新聞掲載)