岐阜聖徳学園大学 岐阜聖徳学園大学短期大学部

新型コロナウイルス感染症禍における岐阜聖徳学園大学の活動指針(3月22日改訂版)

 3月21日での「まん延防止等重点措置」解除を受け、学長から「新型コロナウイルス感染症禍における
岐阜聖徳学園大学の活動指針(3月22日改訂版)」が示されました。
 変更点として「1.教育(講義、演習、実験・実習・実技)」、「2.教員、研究活動」、「4.会議」、
「6.課外活動」、「7.出張・旅行」、「8.学外者(受験生含む)入構制限」についてレベルを引き下げました。

詳細は次のとおりです。

 なお、活動指針の適用期間は、3月22日(火)から当分の間といたしますが、今後の岐阜県の動向に
応じて、改訂を行う予定です。

○活動指針 現在のレベルを赤字で表示しています。

1. 教育(講義、演習、実験・実習・実技)レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 ・講義、演習、実験・実習・実技
・感染防止対策の上(※1)、対面授業を実施
状況に応じて、対面授業と遠隔授業(※2)を効果的に併用
・アクセスポイント
(※3)提供
1.5 ・講義
 ①教室の収容定員に対して受講生の割合が60%程度であることを前提に、感染防止対策の上、対面授業を実施。
 ②上記の対面授業の実施が困難な科目については、遠隔授業を実施。
・演習、実験・実習・実技
 感染防止対策の上、対面授業を実施
状況に応じて、対面授業と遠隔授業(※2)を効果的に併用。
・アクセスポイント提供
2 ・講義
 ①原則として遠隔授業を実施。
 ②遠隔授業の実施が困難な科目については、教室の収容定員に対して受講生の割合が60%程度であることを前提に、感染防止対策の上、対面授業を実施。
・演習、実験・実習・実技
 感染防止対策の上、対面授業を実施
・アクセスポイント提供
3 ・講義、演習
  ①原則として遠隔授業を実施。
  ②遠隔授業の実施が困難な科目については、教室の収容定員に対して受講生の割合が60%程度であることを前提に、感染防止対策の上、対面授業を実施。
・実験・実習・実技
 感染防止対策の上、対面授業を実施(人数を制限)
・アクセスポイント提供
4 ・講義、演習
 遠隔授業を実施
・実験・実習・実技
 感染防止対策の上、対面授業を実施(人数を制限)
・アクセスポイント提供
5 ・講義、演習、実験・実習・実技
 遠隔授業を実施
・情報環境が無いため
受講できない学生には配慮

すべてのレベルで学生の学修機会を確保する。
※1【感染防止対策】
 ・換気を徹底する
 ・咳エチケットや手洗いを徹底する
 ・検温及び健康状態の確認をする(登校前)
※2【遠隔授業】
 インターネットを介することで、さまざまなところで行える授業方法の一つ。オンデマンド型、リアルタイム型、課題提示型などの手段が挙げられる
※3【アクセスポイント】
 情報環境のない学生が利用できる学内Wi-FiやPCが利用できる大学指定場所


2.教員、研究活動 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 感染防止対策の上、研究活動の実施
・セミナー等は十分に間隔をとった上で実施
・県境を跨ぐ移動を伴う研究活動はできる限り自粛
 
2 感染防止対策の上、研究活動の継続
・在宅での研究活動の推奨
 
3 最小限の研究活動の継続
・原則、在宅での研究活動
・継続中の実験・研究資源維持などのため入構が必要な教員以外は入構自粛
 
4 原則、教員の入構禁止
・在宅での研究活動。ただし、安全確保、研究継続のために必須な資産(生物・精密機器等)などを維持するための最低限の教員及び関連職員のみ入構可
 


3.事務業務 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 感染拡大防止対策の上、通常通りの勤務。但し、十分な感染拡大防止対策が困難な部局は、在宅勤務及び時差出勤も推奨。  
2 在宅勤務及び時差出勤の推奨  
3 大学機能の維持のために必要な職員のみ出勤。その他は在宅勤務。  


4.会議 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 感染防止対策の上、対面会議を行う(オンラインも可)  
2 TV会議システムを活用した会議(オンライン)を推奨
感染防止対策の上、対面会議を行うことも可
 
3 15人以上の会議はオンラインで行う
4 オンライン会議のみ

※個人情報保護、守秘義務等の観点からオンラインによる実施が適当でない場合は部局長等が認めた場合に限り対面会議を可とする


5.学生の入構制限 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 学部学生は不必要な登校を控える
ただし、登校した場合でも大学滞在は最短時間とする
 
2 学部学生の原則登校禁止(実験・実習、卒業論文・卒業研究のための学内施設利用、アクセスポイントの利用等は可)
大学院生も可能な限り登校を控える
 
3 学部学生・大学院生の登校禁止
ただし、現在進行中の実験・研究作業に従事する大学院生を除く
アクセスポイント利用不可
 
4 全ての学部学生・大学院生、研究員等を含め登校禁止  

・学生支援センターが必要と判断した学生相談はレベルに関わらず可
・各課への相談について(履修相談、就職指導、奨学金に関する相談等)
  レベル1以上は電話、メール及びTV会議システムを基本とする。対面での相談を希望する場合は、電話で日時を予約した上で来室を許可する。
・施設の利用について
  十分な通信環境を持たない学生に対しては、引き続き感染防止対策を講じた上で、教室やコンピュータ室を開放する。
・図書館の利用について
  時間の短縮や利用人数の制限等、感染症防止対策を講じた上で開館する。
・学生会館(ラーニングコモンズ含む)の利用について
  座席を間引きして前後左右の空間を確保する等、感染症防止対策を講じた上で開放する。


6.課外活動 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 感染防止対策に最大限配慮し活動  
2 感染防止措置の上、最短時間での練習は可(本学での活動を基本とする)ただし、合宿は不可  
3 感染防止措置に留意しながら、活動方法に応じて一部の部活動を許可(本学以外の活動は自粛する)  
4 全面活動停止  

・学外で行われる公式戦については学生課に届け出、許可を得ること。
・合宿について
 レベル1では原則日帰りとし、必要性が極めて高い場合は学生課の許可を得ること。
・学校や地域に出向いて子どもたちとふれあう活動について
 レベル1では、校区を越えてふれあうことはリスクが高く、正課(教育実習、教育実践観察、学校ふれあい体験)に影響しかねないため、原則活動内容の変更又は活動を自粛する。


7.出張・旅行 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 リスクの高い地域(新規感染者が急増している地域)への出張・旅行注意  
2 リスクの高い地域(新規感染者が急増している地域)への不要不急の出張・旅行自粛  
3 緊急事態宣言対象地域への不要不急の出張・旅行の原則禁止
その他地域への不要不急の出張・旅行は自粛
 
4 全ての移動を原則禁止  

・海外渡航については、外務省海外安全ホームページに従うこと


8.学外者(受験生含む)入構制限 レベル1

レベル 活動状態 備考
0 通常通り  
1 感染防止対策の上、入構可
ただし、入構した場合でも大学滞在は最短時間とする
 
2 大学に用務がある場合のみ、感染防止対策の上、入構可
ただし、入構した場合でも大学滞在は最短時間とする
なお、リスクの高い地域からの不要不急の来学は自粛を要請
 
3 学外者の入構禁止  

 

 9.その他

・令和4年度の長期留学について、以下のとおりとする。

 外務省が発出する感染症危険情報レベル3及びレベル2の国・地域への長期留学については、原則として禁止する。ただし、本学が定める要件を満たす場合に限り、例外的に渡航を伴う形で実施する。

<履修について>

1.協定校又は認定校の授業が令和4年4月からオンラインで提供され、本学学生が履修を希望する場合、その履修を許可する。この場合、通常の長期留学として扱うこととし、本学で開講される通常の授業を履修することはできない。

2.令和3年6月15日付け文部科学省発出の文書に基づき、本学が定める要件を満たす場合に限り例外的に渡航及び履修を許可する。この場合、通常の長期留学として扱うこととし、本学で開講される通常の授業を原則として履修することはできない。


<本学が定める要件について>

以下の①~⑤の条件を満たした場合に限り、渡航を許可する。オンラインでの履修開始後についても、同様に扱う。

①学生の安全確保について、本学として十分な体制が整備できると判断できる派遣先であること。

②学生及び保証人が、長期留学への参加を強く希望していること。

③学生及び保証人が、日本の外務省が発出する感染症危険レベル2、レベル3への国・地域への渡航に伴う危険性を十分理解しており、渡航先で新型コロナウイルスに感染した場合の責任及び経済的負担をすべて負うことに同意できること。

④渡航先国が求めているワクチン接種に関する条件を満たしていること(ワクチン接種は個人の判断によるものです)。

⑤本学が定める誓約書等を保証人連署で提出すること。

※ すべての要件を満たした場合でも、渡航先国において学生の安全が十分確保されないと学長が判断した場合は、留学及び渡航を許可しないこと又は帰国を指示する場合がある。

 

・接触確認アプリ等の活用について

厚生労働省において開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)」のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録を推奨する。

 

【参考】

App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索してインストールしてください。

Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar

App Store
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458