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規 程

ハラスメントの防止及び対応に関する規程

(目的)

第1条

この規程は、基本的人権尊重の精神に則り岐阜聖徳学園大学(法人本部及び短期大学部を含む。以下「本学」という)におけるセクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント(以下「ハラスメント」という)の防止並びにハラスメントが発生した場合の適切な対応を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条

  • 1. セクシュアル・ハラスメントとは、教育、研究、就学、就業及び課外活動等においてなされる次の各号の行為を指す。
    • 1. 本人の意図にかかわらず、相手を不快にさせ精神的苦痛を与える性的な言動
    • 2. 利益又は不利益を与える力を利用して、相手の意に反する性的な要求をしたり、誘いかけたりすること
    • 3. 性的な言動や掲示により、教育、研究、就業及び課外活動等の環境を悪化させること
  • 2. 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、妊娠・出産及び育児等に関する制度又は措置の利用に関する言動により労働者の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により労働者の就業環境を害する行為を指す。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、これに該当しない。
  • 3. アカデミック・ハラスメントとは、教育、研究、就学、就業及び課外活動等においてなされる次の各号の行為を指す。
    • 1. 進級、選考、成績・研究の評価、論文指導、就職及び進学等に関し、又はその他教育・研究上の関係において不当に名誉や人格を傷つけるような言動、事実に反する言動、社会通念上の限度を超えて著しい不安を生じさせる言動その他これらに類する著しく不適切な言動をおこなうこと
    • 2. 前号の言動によって、就学、就業、教育・研究上の環境を不快なものとして、個人の能力発揮に悪影響を及ぼしたり、個人の尊厳を傷つけたりすること
    • 3. 不当な目的をもって、教育・研究上の自由を妨げること、又は進級、選考、成績・研究の評価、論文指導、就職及び進学等に関し若しくはその他の教育・研究上の関係において不利益を与えること
  • 4. パワ-・ハラスメントとは、職権などのパワ-を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する行動を行い、就業者の働く関係を悪化させあるいは雇用不安を与える行為を指す。

(責務)

第3条

  • 1. 本学の役員、専任及び非常勤の教育職員並びに事務職員、派遣職員、委託契約職員、研究生、科目等履修生並びに公開講座の受講生を含む全学生(以下「本学構成員」という)はハラスメントをしてはならない。
  • 2. 本学構成員は、ハラスメントに関する虚偽の申し立てをしてはならない。
  • 3. 理事長、学長はじめ本学の経営及び管理に携わる者は、ハラスメントの防止及び排除に努め、それに起因する問題が生じた場合には、黙認することなく迅速かつ適切に対応しなければならない。

(ハラスメント防止対策委員会)

第4条

  • 1. 本学にハラスメントの防止とその対策及び啓発・教育の為に、ハラスメント防止対策委員会(以下「防止対策委員会」という)を置く。
  • 2. 防止対策委員会の任務は次のとおりとする。
    • 1. ハラスメント防止の啓発及び教育のための実施計画を策定する
    • 2. ハラスメントに起因する問題の解決を図る
    • 3. ハラスメントの被害者救済に関すること
    • 4. その他、ハラスメント防止に関すること

(防止対策委員会の構成及び議決)

第5条

  • 1. 防止対策委員会は、男女各5名の教育職員及び男女各2名の事務職員、計14名をもって構成する。
  • 2. 教育職員選出の委員は、教育学部・外国語学部・経済情報学部・看護学部及び短期大学部(以下「各学部」という)から男女各1名ずつ、計10名とする。
  • 3. 事務職員選出の委員は、羽島キャンパスに所属する事務職員と岐阜キャンパスに所属する事務職員男女各1名ずつ、計4名とする。
  • 4. 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、半数の委員が1年ごとに入れ替わるものとする。
  • 5. 防止対策委員会は、構成員の2分の1以上の出席を必要とする。
  • 6. 防止対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長)

第6条

  • 1. 委員会に、委員の互選による委員長及び副委員長各1名を置く。
  • 2. 委員長及び副委員長の任期は、2年とし、再任を妨げない。
  • 3. 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
  • 4. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(相談員)

第7条

  • 1. 本学にハラスメントの相談に応じるために、ハラスメント相談員(以下「相談員」という)を置く。
  • 2. 相談員は、次に定めるところにより学長が任命する。
    • 1. 保健室の看護師
    • 2. 教育職員の相談員 各学部から各2名
    • 3. 事務職員の相談員 本学の事務職員の中から4名
    • 4. 上記のほか、必要な場合には専門相談員を置くことができる
  • 3. 相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
  • 4. 相談員は、防止対策委員会及び調査委員会の委員を兼務してはならない。

(相談の受付)

第8条

  • 相談員への相談は、面談の他、手紙・電話・ファックス・電子メ-ルのいずれでも受け付けるものとする。

(相談員の任務)

第9条

  • 1. 相談員の任部は次のとおりとする。
    • 1. ハラスメントに関する相談
    • 2. 相談者が苦情処理等に関しての意志決定を行う上での必要な支援
  • 2. 相談員は、ハラスメントについて相談のあった事実を記録に残し、適宜、防止対策委員会に報告しなければならない。

(相談員の遵守事項)

第10条

  • 1. 相談員は、任務を遂行するに当たり次の各号に掲げることを遵守しなければならない。
    • 1. 当事者の名誉やプライバシーなどを侵害することのないよう慎重に対処すること
    • 2. 相談者の意向をできる限り尊重し、解決策を押し付けることのないよう留意すること
    • 3. 当事者に対する救済や対応策を講じるに当たって、ハラスメントに当たるような言動を行ってはならないこと

(調停委員会の設置)

第11条

  • 1. 防止対策委員会は、ハラスメントに関して相談者から調停の申し立てがあった場合、ハラスメント調停委員会(以下「調停委員会」という)を置く。
  • 2. 調停委員会は防止対策委員会委員長及び防止対策委員会委員から2名(男女各1名)で構成し、委員長は防止対策委員会委員長とする。
  • 3. 調停委員会は、委員長が責任者となって調停の進行を統括する。

(調停委員会の任務)

第12条

  • 1. 調停委員会は、申立人の意向を尊重し、申出人及び相手方(以下「当事者」という)の主体的な話し合いが円滑に進むように努めるものとする。

(調停の手続)

第13条

  • 1. 調停は、次の手続に従って行う。
    • 1. 調停委員会は、調停の申出に応じて直ちに調停の日時及び場所を決め、当事者に通知する
    • 2. 当事者は、調停に際して付添人(学外者も可)を1名付けることができる

(調停の終了)

第14条

  • 1. 調停は、次の各号に該当する場合に終了する。
    • 1. 当事者間で合意が成立したとき
    • 2. 調停委員会が、相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき

(本学としての措置 )

第15条

  • 1. 当事者間で調停の合意の成立に際して、本学としてとるべき措置が必要な場合には、委員長は、防止対策委員会の審議を経て、合意文書に記載する。

(調査委員会の設置)

第16条

  • 1. 防止対策委員会は、次の各号に該当する場合に、ハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という)を置く。
    • 1. 申立人から苦情の申し立てがあったとき
    • 2. 防止対策委員会が救済、制裁及び環境改善のための措置が必要と判断したとき

(調査委員会の構成)

第17条

  • 1. 調査委員会は、次に定めるところにより防止対策委員会が選考し学長が任命する。
  • 2. 委員は必要に応じて4~6名で構成し、原則として男女同数とする。
    • 1. 教育職員及び事務職員から3名以上
    • 2. 中立性、客観性を確保するために、必要に応じて学外の専門家を1名以上置く
  • 3. 調査委員の任期は、当該事案に関する報告書の提出をもって終了する。

(調査委員会の任務)

第18条

  • 1. 調査委員会は、次のことを行う。
    • 1. ハラスメントの事実関係を調査し明らかにする
    • 2. 2か月以内に調査結果を防止対策委員会に報告する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、相当期間延長することができる

(調査委員会)

第19条

  • 1. 調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
  • 2. 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代行する。
  • 3. 委員長は、調査委員会を招集し議長となる。
  • 4. 調査委員会は、構成委員の2分の1以上の出席を必要とする。
  • 5. 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
  • 6. 委員長は、必要があると認めるときは、調査委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。

(調査の終了)

第20条

  • 1. 調査は次の各号に該当する場合に終了する。
    • 1. 調査委員会の調査が完了したとき
    • 2. 申立人が調査の途中で、第18条第1項に規定する調査の打切りを申出たとき
    • 3. 2か月以内に調査が完了する見込みなく、相当期間の延長をしても完了する見込みがないときには、委員会の議を経て、調査を終了させることができる
  • 2. 調査が終了した場合には、調査委員会は直ちに防止対策委員会に経過及び結果を報告しなければならない。

(調査結果の処置)

第21条

  • 1. 防止対策委員会は調査結果を学長に報告するとともに、学長に対応を要請する。
  • 2. 学長は防止対策委員会の報告及び要請に基づき、速やかに適切な措置を講じなければならない。

(処分)

第22条

  • 1. 前条第2項にしたがい学長は、本規程第2条の各項の一つに該当すると認めたときは、理事長に大学就業規則第6章第38条(懲戒)、第39条(懲戒の種類)、第40条(懲戒解雇)、第41条(懲戒の軽減)・法人本部就業規則第6章第37条(懲戒)、第38条(懲戒の種類)、第39条(懲戒解雇)、第40条(懲戒の軽減)の適用を要請しなければならない。
  • 2. 前項の適用方法は、別にこれを定める。
  • 3. 科目等履修生並びに公開講座の受講生を含む全学生の処分については、学部教授会の議を経て学長が懲戒する。

(委員等の義務)

第23条

  • 1. 委員及び相談員は、任期中及び退任後においても任務において知り得た事項について、他に漏らしてはならない。
  • 2. 委員及び相談員は、当事者の名誉やプライバシーなどを侵害することのないよう、慎重に行動しなければならない。

(幹事)

第24条

防止対策委員会、調停委員会及び調査委員会の事務は、総合企画課が担当する。

(規程の改廃)

第25条

この規程の改廃は、防止対策委員会の提案に基づき大学評議会において行う。

附則

この規程は平成29年4月1日から施行する。