1. 教員等教育関係機関への進路

教育機関においては、近年、教育の国際交流・理解に積極的に取り組んでいます。たとえば岐阜県内では、小学校、中学校、高等学校、大学・短大・専門学校等多数の学校がアメリカ・カナダ・中国など多くの外国の都市や学校と提携を結び、また、外国の学校・児童・生徒・学生との交流や教職員の外国教育研修等を積極的に展開しています。

「国際交流・理解」に関する教育をまだ取り入れていない小・中学校においても、今後「積極的に取り入れたい」「できれば取り入れたい」とする学校が多いのが現状です。国際交流、国際理解教育の内容については、外国の学校・児童・生徒との交換・交流や教職員の国際教育研修の機会増加が望ましいとする意見が強くあります。

こうした国際交流の進展に伴い、学校等教育機関では、語学力の堪能な教員、国際事情に通じ国際理解の能力に富む教員、国際交流活動等の企画・運営に堪能な人材など、専門的能力を有する人材の育成と確保が切望されています。

2. 官公庁の国際交流機関への進路

岐阜県内の外国人登録者数は全国的に見ても多く、岐阜県内の市町村のすべてが国際交流の窓口を設置し、国際交流事業に積極的に取り組み、交流の成果を上げるべく鋭意努力をしているところです。

在留外国人が快適な生活を送り、地域住民との交流が盛んになるよう「生活一般情報」「行政サービス情報」などの提供を図り、相談体制の整備を推進するなどの外国人在留者への支援が急務となっています。岐阜県においては、国際交流、国際協力等の推進事業として、県民参加の国際協力を推進し、官民の意識の高揚をはかるとともに、国際協力ボランティア、NGOなどと連携を深め、海外技術研修員・留学生・自治体職員の受け入れなどによる人づくりへの協力、専門家の派遣などによる技術協力に積極的な取り組みがされています。

このような現状から判断して、国際交流事業を遂行する上で、高度な専門職業人の育成確保が必要とされています。

3. 民間企業や国際経済交流関係団体への進路

産業の空洞化が懸念されるほど、製造業をはじめとする多くの企業が海外へ進出していますが、たとえば岐阜県内でも衣服・繊維製品メーカーを中心に、数多くの企業がアジア諸地域で、さらには地球的規模で事業を展開しています。海外進出地域別では、アジア地域、アメリカ合衆国、西ヨーロッパ地域、その他となっており、アジア地域への進出が全体の大部分を占めています。

しかも、アジア地域のうちで中国が圧倒的に多く、世界全体でも中国が大部分の割合を占めています。こうした海外における経済活動を展開する上での課題として、産業・経済界に携わる者の国際的意識の高揚と充実、そしてとりわけ英語圏・中国語圏をはじめとする諸国の言語・文化・歴史等の深い知識を有し、国内外で活躍し得る有能な専門的職業人の必要性が指摘されています。