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構成員・規約

構成員

所長 河野 公洋
所員 伊藤 敏
加納 正二
大成 利広
蔵 研也
松葉 敬文

規 約

経済情報研究所規程
Institute for Economics and Information Systems(略称、IEIS)

(設置)

第1条

岐阜聖徳学園大学(以下「本学」という)岐阜キャンパスに経済情報研究所(以下「研究所」という)を置く。

第2条

研究所は、経済・経営・情報等に関する研究を行い、もって人類の英知に対して貢献することを目的とする。

(事業)

第3条

  • 1. 研究所は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    • 1. 経済・経営・情報等に関する理論的・実証的研究
    • 2. 経済統計データベースに関する研究
    • 3. 特定プロジェクトの個人研究、共同研究
    • 4. 学外からの受託研究の受入れ
    • 5. 学外からの委託研究員の受入れ
    • 6. 文献・資料等の発行及び収集、管理
    • 7. 経済統計情報の収集、管理
    • 8. 研究成果の公開利用
    • 9. 講習会、公開講座等の主催
    • 10. その他、研究所の目的達成に必要な事項
  • 2. 前項の第4・5・8号については、別にこれを定める。

(組織)

第4条

  • 1. 研究所は、次の職員をもって構成する。
    • 1. 所長
    • 2. 所員(若干名)
    • 3. 研究員
    • 4. 専任研究員
    • 5. 客員研究員

(所長)

第5条

  • 1. 所長は、学長の推薦に基づき、理事長が任命する。
  • 2. 所長は研究所の業務を統括する。
  • 3. 所長の任期は2年とし、再任を妨げない。

(所員の選任)

第6条

所員は、本学の専任教育職員の中から所長が推薦し、それに基づき学長が委嘱する。

(研究員等の選任)

第7条

研究員等の選任は、次のとおりとする。

  • 1. 研究員は、本学の専任教育職員の中から所員会議の議を経て、所長が委嘱する。
  • 2. 専任研究員は、所長が特に必要と認める場合、本学専任教育職員の中から、学長の推薦に基づき、理事長が任命する。
  • 3. 客員研究員は、研究員が推薦する者を所員会議の議を経て、学長が委嘱する。

(所員会議及び運営)

第8条

  • 1. 所員会議は、所長及び所員をもって構成する。
  • 2. 所員会議は、研究所に関する重要事項を審議する。
  • 3. 所員会議には、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができる。
  • 4. 研究所の運営は、所員会議の議に基づいて行う。

(経理)

第9条

研究所の経理については、別にこれを定める。

(細則)

第10条

本規程に定めるもののほか、必要な細則は別にこれを定める。

(規程の改廃)

第11条

本規程の改廃は、所員会議の議を経て、評議会の承認を得て行うものとする。

(事務室)

第12条

研究所に研究所事務室を置く。

附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

経済情報研究所規程施行細則
International Institute for Economic and Information Systems(略称、IIEIS)

(目的)

第1条

この細則は、経済情報研究所規程第10条に基づき研究所の運営に関する細則を定めることを目的とする。

(研究支援)

第2条

  • 1. 研究員及び客員研究員は研究のテーマを設定することができる。
  • 2. テーマを設定した者は、研究計画表を作成し、所員会議の承認を得るものとする。
  • 3. 研究所は、研究員及び客員研究員による共同研究及び個人研究(以下「プロジェクト」という)に対して、予算上の支援をすることができる。
  • 4. 研究員は、プロジェクトの参加者を所員会議に報告しなければならない。
  • 5. 所長はその任期中に一つ以上のプロジェクトを設定できる。
  • 6. 所員会議の決議により、常設のプロジェクトを設置することができる。
  • 7. プロジェクトの研究支援内容については、所員会議の議を経て、所長がこれを決する。

(専任研究員)

第3条

専任研究員は必ずプロジェクトのテーマを設定しなければならない。

(研究会)

第4条

各プロジェクトは年一回以上、研究会を開催しなければならない。

(成果報告)

第5条

  • 1. 研究員・客員研究員・専任研究員は、その任期中に論文一編以上を学外の学会で報告しなければならない。
  • 2. プロジェクトは、その一連の論文をプロジェクト名を冠したワーキング・ペーパーとして公表しなければならない。

(研究叢書)

第6条

各プロジェクトは、その研究成果を必要に応じて研究叢書として出版する。研究叢書の出版は所員会議の議を経て行う。

(学術講演会及び特別研究会)

第7条

研究所は、所員会議の議を経て学術講演会及び特別研究会を主催し、又学内学会主催の学術講演会及び特別研究会を支援する。

(研究の受託)

第8条

  • 1. 研究所は、所員会議の議を経て、学外からの要請による研究を受託できる。
  • 2. 受託研究に関連する会計に関しては、別にこれを定める。

(委託研究員の受入れ)

第9条

研究所は、所員会議の議を経て、学外からの要請による委託研究員を受け入れることができる。

(資料の貸出)

第10条

研究員、客員研究員は資料の貸出を請求できる。資料の貸出しについては、別にこれを定める。

(研究成果の公開利用)

第11条

研究所の研究及び事業(規程第3条)における研究成果の公開・利用については、所員会議の議を経て、これを行うものとする。

(予算)

第12条

予算原案の作成には、所員会議がこれに当たる。

(決算及び監査)

第13条

決算書の作成には、所長が指名する所員1名が担当し、学長が指名する監査委員2名がこれを監査する。

(細則の改正)

第14条

本細則の改正は、所員会議の議を経て、学長に報告するものとする。

附則

この細則は、平成11年4月1日から施行する

【参考】プロジェクトに関する事項

プロジェクトは、次の研究部門のいずれかに属するものとする。

  • 現代経済システム(Research Program on Modern Economic System)
  • 現代政策問題(Research Program on Modern Policy and Welfare Issues)
  • 経済情報ネットワークシステム(Research Program on Economic Information Network System )
  • 経営情報ネットワークシステム(Research Program on Management Information Network System)
  • 産業環境システム(Research Program on Industry and Environment System)
  • 国際地域研究(Research Program on International and Regional Studies )
  • 基礎教育特定研究(Special Topics on Liberal Arts and Science)