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経済情報専攻 博士課程(後期)

概 要

21世紀と共に訪れた情報技術革命とグローバル化のうねりは、わが国の経済社会を支えてきた制度や仕組みに大きな変革を促しつつあります。こうした中で、岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科は、地球環境問題の深刻化、新産業育成の必要性、地域経済の活性化など、顕在化しつつある今日的課題に対応できる人材の育成を通して、経済社会の発展に貢献することを目指しています。

研究分野 経済情報
人材養成の目標 大学・シンクタンク等の研究者及び研究指導者
自治体、民間企業における調査・研究部門担当者
標準修業年限=3年 入学定員 3人
社会人受け入れ
ネットワーク・サービス
※ネットワーク・サービス
社会人学生の就学を容易にするために、電子メールやWebページの利用だけでなく、今後登場する新しいネットワーク・サービスを積極的に活用した通信教育の方法を取り入れて学位取得を可能にする制度です。
ただし、ネットワーク・サービスにより取得可能な科目・単位数は、4科目・16単位以下で、1科目につき少なくとも8コマ(1コマ=90分)は対面授業に出席する必要があります。
学 位 博士(経済情報)
教員(専修)免許状 高等学校教諭(情報)・(商業)

目的(人材養成等の目的)

高度情報・通信技術が経済社会を大きく変貌させつつある今日、指導的研究者や高度専門職業人に求められる資質は、自ら課題を発見し、解決手段を探求し、具体的な解決策を発見する能力です。

また、課題解決のために必要な戦略立案には、情報技術の活用を前提とした系統的・組織的・理論的方策を組み立てる能力も必要です。この観点に立って本研究科博士(後期)課程では、経済学と情報科学を理論面での両輪として、工学・理学・環境学・人文学などの領域で扱われる現実社会の具体的な課題をコンテンツとして取り上げる形態で教育研究指導を進めます。すなわち、経済学・情報科学における数理モデル・経済モデルを理論的な武器として、現実社会の諸課題を解決する方策を究明し解決へと導ける研究能力の育成をはかります。サイバー・スペースが完成していく世界情勢の中で、情報通信による大量かつ正確な情報収集をはかり、その分析と再統合による高度情報処理のできる人材を世に送り出すこと、

また、情報技術を駆使し、世界経済への貢献を具体的な形で問題提起し、解決法を提示できる研究者・高度専門職業人を世に送り出すことを目的とします。

教育課程編成の考え方及び特色

教育研究指導は、複数教員による共同指導体制を基本とします。経済学系、情報科学系、人文学系、理学系の異なる専門分野の教員が共同して大学院学生の研究指導にあたります。

本研究科博士(後期)課程は、高度情報化社会の求める人材育成という観点から、経済、情報、環境、経営、といった広い分野に亘って学際領域を扱う教育と研究指導を行います。さらに、情報科学的な理論や数理モデルを重視する"情報"と、現実社会の経済学的実態を重視する"経済"の2領域の融合を図り、オムニバス方式で学際的な教育を行います。これにより、学生の資質と関心に合わせた研究課題の設定が容易になり、研究課題の方向を明確にすることが可能になるものと期待されます。

本研究科博士(後期)課程のカリキュラムは、学生が一般入学者、社会人入学者、外国人留学生からなることを考慮して、入学後の教育と研究指導の効果を高めることを目的として、特殊講義と特別演習の2種類の授業科目で構成されます。

履修及び研究指導の方法

1. 履修方法及び修了要件

博士(後期)課程の修了には、特殊講義4単位(2×2)と特別演習(研究指導を含む)12単位(4×3)を含む16単位を修得し、博士学位論文審査に合格する必要があります。博士学位取得をもって博士課程の修了とします。

情報については理論や数理モデルを重視し、経済については経済社会の実態分析に重きを置いて研究指導を行います。大学院学生が自らの研究のために当該研究指導担当教授(以下、指導教員という)以外の教員の研究指導を受けることを希望し、指導教員が必要と認める場合には、当該研究に関係ある教員を副指導教員とすることができます。

2. 科目履修及び研究指導

大学院学生の科目履修ならびに研究指導のために、下記の委員会を設置し、学生の必要に応じた柔軟かつ多様な対応を可能にしています。

  • 1. 博士(後期)課程担当教員全員で構成する研究指導委員会を設けます。
  • 2. 委員会は学生の入学時にその研究計画に沿って最適と認められる教員をその指導教員に指名します。
  • 3. 指導教員は入学当初にその指導を委ねられた学生と面談して研究課題を設定し、また、学生が自らの研究のために希望し、指導教員が必要と認める場合には、当該研究に関係ある教員を副指導教員として依頼し、委員会に報告します。
  • 4. 学生の研究の進行状況が不十分と判断される場合には、指導教員は研究指導委員会の同意を得て研究課題の変更を学生に勧告することができます。

2. 博士学位論文の作成及び審査

  • 5. 博士学位論文提出を希望する大学院学生は、所定の単位を修得した上、研究指導委員会の主催する博士学位論文中間発表会で研究成果を報告し、その審査を受けなければなりません。博士学位論文中間発表会は、毎年9月中・下旬に開催されます。審査基準は、原則として発表内容の学術的有意義性が十分な説得力をもって説明されたと認められることです。
  • 6. 博士学位論文中間発表に合格した学生は、博士学位論文を提出する資格を得、その後2年以内に論文を提出する必要があります。この期間内に論文を提出できなかった場合には、あらためて研究中間報告を行って、論文提出資格を再取得する必要があります。学位論文を提出したものは、当該年度2月に開催される博士学位論文審査会で論文要旨を報告し、審査委員の質問に答え、審査委員と討論し、博士学位授与の可否について審査を受けなければなりません。博士学位論文審査会は、指導教員を含む少なくとも5名以上の教員(学外審査委員を含む)をもって構成されます。
  • 7. 審査委員会は、提出された博士学位論文と博士学位論文審査会での研究発表及び質疑応答・討論の経過を慎重に吟味し、博士の学位に相当するか否かを判定し、その結果を公表する。合格の基準は、博士学位論文で提起された課題が十分に解決され、その関連事項についても十分な学識が認められ、将来における展開が合理的に論じられていることにあります。

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